だいぶ時間が経ってしまったのですが、委員として参加させてもらった農水省主催の有機認証制度に関する会議についてご報告します。2010年2月9日（火）の14時から17時まで、農水省の第2特別会議室において「有機JAS規格に関する意見交換会」が開催されました。http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/yuuki_iken_100209.html

 

日本には、有機食品の表示に関する有機認証制度（有機JAS制度：2000年～）があります。この法律により、国内で有機野菜・有機加工食品・有機畜産物等のオーガニック食品を生産、製造、販売する場合には商品に「有機JASマーク」を貼付しなければなりません。このマークを貼付するには、オーガニック食品の生産、製造、小分け（販売）、輸入に関わる事業者が有機認証団体（農水省の登録認定機関）による検査・認定を受ける必要があります。そして、有機食品を生産する方法を規定している生産基準は「有機JAS規格」に規定されています（以下は登録認定機関「JONA」の有機JAS情報へのリンクです）。http://www.jona-japan.org/laboratory/organization02.html

日本では、今年が「有機JAS法」施行から10年になります。「日本農林規格（JAS規格）」は少なくとも5年に1度は見直しを行うこととされていますので、「有機JAS規格」も見直しが実施されています。僕が参加させてもらった「意見交換会」には、消費者団体、マスコミ、有機認証団体、有機農家、小売や流通業者などの関係者が委員として参加しました。もうひとつの「有機JAS規格の格付け（検査認証）方法に関する検討会」には、有機農業や有機畜産に関わる生産者団体や加工メーカー、専門流通、有機認証団体など現場で有機生産と有機認証業務に関わる団体の関係者が参加して、有機資材のことや認証業務のあり方について数ヶ月ごとに議論を続けています（格付け検討会の議事録）。http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/yuki_kentokai.html

 

■ヨーロッパ有機認証制度の歴史
日本では、2000年に有機JAS法と呼ばれる「有機農産物及びその加工食品に関するJAS規格」が施行されて、2001年に有機食品の検査認証制度が実施されました。2005年には「有機畜産物及び有機飼料のJAS規格」が制定されました。これは、1999年の国際的な「オーガニック基準（有機食品の生産、加工、表示及び販売に係るコーデックスガイドライン）」の制定を受けてのことです。「コーデックス（国際食品規格）委員会（本部：イタリア・ローマ）」とは、FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）が設置した、消費者の健康を保護し、食品の公正な貿易を確保するための政府間組織です（※以下はコーデックス有機ガイドラインの農水省による邦訳です）。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/standard_list/pdf/cac_gl32a.pdf

 

ヨーロッパでは、1980年代からEU加盟各国の有機農業団体が自ら有機認証団体を作って、有機農業が環境に優しい農業であることや有機農産物やオーガニック食品の優位性に関して、自らの有機認証マークの宣伝活動を通じて消費者にアピールしてきました。代表的な有機認証団体は、イギリスのソイルアソシエーション（英国土壌協会）やドイツのビオランドやデメター、フランスのエコサートなどが挙げられます。これらの有機認証団体が有機農産物やオーガニック食品の安全面・健康面・環境面での貢献を消費者に対してPR活動やマーケティング活動、普及啓発活動を積極的に展開してきたことが原動力となってヨーロッパのオーガニック食品市場を盛り上げてきました。

まずは民間のオーガニックセクターが有機認証制度を通じて有機食品の普及啓発と市場開拓の努力をしてきたのです。そしてヨーロッパを中心とした有機農業団体の連盟として1972年に設立されたIFOAM（本部：ドイツ・ボン）は、上記のような構成団体のオーガニック基準と有機認証に関する現場で豊富に蓄積された経験をベースに、1980年に「IFOAMオーガニック基礎基準」を策定しました。 その後、オーガニック市場が発展するにつれて、有機表示のある商品が高く売れる状況になると、有機食品の偽装表示が横行するようになりました。そのような事態を受けて、消費者と生産者を守るために、EU加盟各国において法律で検査認証を義務付けるオーガニック食品の表示規制が導入されました。

 

このことは、1990年代に入ってEUレベルでも実現しました。それがEUオーガニック基準に基づいて1992年に施行された「農産物の有機的生産ならびに農産物及び食品の表示規則[EEC/2092/91]」です。この法律により、商品の生産過程がオーガニックであることを検査し、認証された生産物しか有機農産物と表示できないことになりました。そして、この有機認証制度による生産工程の保証が消費者のオーガニック食品に対する信頼を獲得して、オーガニック市場の急成長の後ろ盾となったのです。このオーガニック食品の表示規制の導入にはIFOAMが大きな役割を果たしました。そして、EUのオーガニック基準も上記の「コーデックス有機ガイドライン」もIFOAMの「オーガニック基礎基準」を参考として策定されました。IFOAMはコーデックス委員会の公式なオブザーバー資格を持ち、有機ガイドラインの策定過程からその後の定期的な改訂にも関与しています。
http://organic.no-blog.jp/weblog/2008/09/ifoam_8e4d.html

■有機JAS規格に関する意見交換会
前置きが大変長くなりましたが、検討会には、農水省から消費・安全局 表示・規格課長小川良介さん（当時）、同有機食品制度班課長補佐の島﨑眞人さん、有機農業推進法を担当する生産局の農業環境対策課から有機農業推進班 課長補佐の堀川昌昭さん（当時）と畜産部畜産規格課の野方博幸さんが参加されました。オブザーバーとしてオーガニックコスメやコットンを担当する経経済産業局繊維課の方なども参加されていました。また傍聴席には、有機農業に関わる生産者や加工メーカー、マスコミ関係者や研究者、有機認証団体の方などが列席されていました。

 

今回、検討会への参加の打診をいただいた時には、通常の会議のように「委員」という名前でしたが、より多くの人に参加をしてもらい、会議を公開のものとするために、意見を聞かれる委員は「パネリスト」という名称（位置づけ）になったようでした。この手の会議には関係者が傍聴できるパターンが多いのですが、今回は関心の高いテーマだけにかなりの応募があったようで、知り合いの有機農家の方は、「事務所の5人で応募してやっとひとり参加できた」と話されていました。何倍の競争率だったかはわかりませんが、マスコミの取材を含めて100人弱の参加者があったと思います。検討会に参加されたパネリスト皆さんは以下の通りです。

【パネリスト】
（社）栄養改善普及会 理事 粟生美世氏
消費科学連合会 井岡智子氏
（財）自然農法国際研究開発センター 認定事務局長 今井悟氏
（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC） 規格検査部長 植木隆氏
クレヨンハウス 代表 落合恵子氏
IFOAM（国際有機農業運動連盟） 世界理事 郡山昌也氏 （※Radixの会）
毎日新聞生活報道部 編集委員 小島正美氏
光食品株式会社 代表取締役社長 島田光雅氏
ＪＡ加美 よつば有機米生産部会長 沼太一氏
（特活）日本ｵｰｶﾞﾆｯｸ＆ﾅﾁｭﾗﾙﾌｰｽﾞ（JONA）協会 理事長 松本憲二氏
（特活）日本オーガニック検査員協会（JOIA） 理事長 丸山豊氏
主婦連合会 会長 山根香織氏
ワタミ株式会社 代表取締役会長 渡邉美樹氏

今回の「有機ＪＡＳ規格に関する意見交換会」のテーマは以下の4つでした。
【課題1】「世界の先進国に比べ、日本の有機生産が伸びない理由は？」
【課題2】「2005年に導入した有機畜産物がほぼ生産されない理由は？」
【課題3】「有機JAS規格の名称の表示の規制は充分か？」
【課題4】「同等性認定について、今後どのように実施するか？」

検討会では冒頭に消費・安全局 表示・規格課長の小川良介さんから会議の趣旨の説明がありました。小川課長は、ヨーロッパなど海外のオーガニック事情にも通じていて、この間はEUとの「同等性認定」に関して尽力されてきました。それに続いて有機食品制度班課長補佐の島﨑眞人さんから、配布資料を使って①「有機JAS制度を巡る現状について」②「有機JAS制度における課題」について報告がありました。主な内容は以下の通りです。詳しい報告内容については、配布資料を以下のページから見ることができます。http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/yuuki_iken_100209.html

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①有機JAS制度の現状については…
・日本の有機食品市場が非常に小さい（※以下、1ﾕｰﾛ＝160円で市場規模を計算：日本約150億円、ドイツ約8500億円、アメリカ約2兆1300億円、ヨーロッパ約2兆6000億円）。
・日本の有機圃場面積は非常に小さい（※全農地の0.18％：日本約9万ha、中国155ha、ブラジル177ha、アルゼンチン220万ha、ヨーロッパ776万ha）
・外国産の有機農産物が多い （※格付け量＝輸入量ではない）
・外国産の有機農産物ではサトウキビの割合が高い（約7割）
・オーガニック加工食品は外国産と国産が同程度の量
・国内の有機畜産の現状（有機牛、豚、鶏）
・日本が有機農産物に関する有機農業認証制度を同等と認めている国

②有機ＪＡＳ制度における課題については…
○2008年度の有機農業総合支援対策による「消費者調査報告書」から。
・消費者の有機JASマーク認知度はまだ低い。
・有機農産物を購入している消費者は、「値段が高い」「品揃えが少ない」と考えている。
・有機農産物を購入していない消費者も、「価格が高い」「どこで買えるかわからない」と考えている。
○2007年度「有機農業や環境保全型農業に関する意識・意向調査」から。
・流通加工業者は、有機農産物を「安全な農産物」、「消費者が求めるもの」と考えている。
・5割の農業者が有機農業に取り組みたいと思っている。
・農業者は有機農業を「環境に優しい農業」、「安全な農産物を生産する農業」とイメージしているが、「リスクが高い農業」とも考えている。
・農業者は、有機農業に取り組むには「生産コストに見合う販路の確保」と「収量、品質を確保できる技術の確立」が必要と考えている。
③それ以外の課題としては…
○有機畜産における認証と飼料に関する課題
○有機JASマークが付されていなくても『有機』の名称を表示できる
（規制の対象となっていない分野の商品について）
○外国との有機認証制度の「同等性認定」について

以上が報告の概要です。
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■パネリストたちからの意見
「有機JAS制度に関する課題」を簡単にまとめてしまうと、有機JAS制度が導入されて10年が経つが、リスクやコストが高く手間もかかることから有機JAS認証を受ける生産者がほとんど増えていないこと。当然、有機農業の農地も世界的に見てかなり少ない（全農地の0.18％：2008年）し、有機畜産も5年経ってもほとんど増えていないこと。その結果、オーガニック食品市場も、ヨーロッパやアメリカに比べると極端に小さいままであること。これが大きな課題です。この現状を受けて「では、どうすればこの状況は改善されるだろうか？」ということが、この検討会のテーマでした。そして、この課題について、それぞれのパネリストが意見を求められました。パネリストの発言は、栽培技術の研究のことや、認証制度のテクニカルな面での提案などを含めて多岐に渡りました。さすがに日本のオーガニックの第一線で活躍されている皆さんの説得力のあるものでした。詳しい内容は、リンクの議事概要にあります。以下には、僕が重要だと思ったことをご紹介します。
http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/yuuki_iken_100209e.pdf

【消費者は有機JAS制度のことをよく知らない！】
パネリストたちからの意見のなかで、まず一番共通の認識として、有機認証制度が消費者によく理解されていないという声が大きかったように感じました。具体的には「有機食品の意味を知らない人が多い。」「有機（JAS）より無農薬栽培（や特別栽培）のほうがいいと思っている消費者がたくさんいる。」「有機認証制度（有機JASマーク）についてよく理解していない消費者が少なくない。」「有機JASマークには「有機」という文字がないから意味が伝わらない。」「有機JAS法と有機農業推進法では定義が違うから混乱が生じている。」などの声が上がりました。

委員からの意見には、「なんで有機が伸びないのでしょうか？ではなくて、国として本当に有機食品のマーケットや有機農業を広げる気があるかどうかが問題なのではないか？」とか、「民間として長年に渡って有機農業やオーガニック食品のよさを伝えてきているが、国は何をしてくれたのか？」という厳しい意見も出されました。つまり、“食品規格の表示規制”として違反した場合には罰則規制のある「有機JAS規格（有機JASマーク）」を導入しただけで、その表示（マーク）のついた商品のよさや有機認証制度の広報、有機農業のもつ価値などの普及啓蒙活動をほとんどしてきていないのではないか？ということです。

【国としても有機JAS制度の広報を！】
僕も、有機農業の業界で足掛け18年ほど働いていますが、オーガニック食品の生産を増やして有機農業を広げるためには、その価値を理解して買ってくれる消費者を増やすことが最も重要なのではないかと思っています。なので検討会の議論の中では、オーガニック市場を発展させたければ、国として導入した「有機JAS制度（有機JASマーク）」の積極的な広報と、美味しくて栄養価が高いオーガニック食品の普及・啓発やマーケティング活動を行って、消費者の理解を増進して需要拡大を図る必要があるのではないかと提案しました。それと同時に、有機農業の持つ「土壌や地下水・自然環境を汚染しない、地球温暖化の緩和、生物多様性の向上」など環境への貢献度、多面的価値を知ってもらうことの重要も付け加えました。もちろん、冒頭にご紹介したEUの事例ように民間のオーガニックセクターによるいっそうの普及啓発の努力が必要なことは言うまでもありません（以下は2009年に開催された有機農業推進委員会の報告です）。http://organic.no-blog.jp/weblog/2009/07/4_aa9d.html 

 

僕が調べたり、友人たちに聞いた限りでは、ヨーロッパ各国では、1990年代に導入された有機認証制度の運用に際して、政府は検査認証制度による表示の規制を強化するだけでなく、消費者に対する制度（国の有機認証マーク）のPRを通じて有機農業やオーガニック食品の安全面・健康面・環境面での貢献を啓蒙してきました。政府機関が有機認証機関を運営するデンマークやオランダ、EUの有機農業をリードしたスウェーデンやドイツなどでは、国が予算をつけて、民間の有機認証団体とも協力して有機農業やオーガニック食品のPR活動やマーケティング活動、普及啓発活動を積極的に展開してきたことが、有機認証マークの認知度を高め、オーガニック食品市場を盛り上げてきたのです。（右側のマークはドイツ連邦消費者保護・食糧・農業省大臣が認定する「有機認証マーク（ビオ・ジーゲル（Bio Siegel）：2001年～」。

【生産者を支援する環境直接支払い】
消費面では消費者の啓蒙が大切ですが、生産面では手間とリスクとコストが高い割には経済的な見返りのない有機農家を、財政的に支援することも大事です。今回のパネリストや傍聴者からも「環境への負荷を減らすために収入の機会を失った有機農家に対して、有機認証を条件に“環境直接支払い”で経済的に支援するべきだ」という意見が出されました。この点については、僕もこのブログでもずっと主張してきていることですが、改めて「EUの農業環境政策」と同じようにエコファーマーや特別栽培農家と有機農業を別に分けずに「環境への貢献度が高いほど補助が大きくなる環境直接支払い制度」の導入を提案したいと思います（これは検討会では時間が足りずに言えませんでしたが…）。別の言い方をすれば、これまで実施されてきた「農地・水・環境保全向上対策」を個人も対象とした、より環境への貢献度が高い農業により手厚い支援が行われる環境直接支払いに組み変えるということでもあります。

 

そうすれば、有機JAS認証を受けた有機農家だけでなく、「提携」や「宅配」などで有機認証を受けていないが有機農業に取り組んでいる農家や特別栽培農家の支援にもつながり、日本の環境保全型農業を大きく推進することになると考えるからです。環境保全型農業である無・低農薬野菜や減野菜（特別栽培農産物）の生産量が増えることは、全体で見たときに農薬や化学肥料の使用量を総量で減らすことができるからいいことだと思います。一方で、環境に対して最も負荷が小さく、地球温暖化の緩和や生物多様性の向上に最も貢献できる有機農業にも、もっと発展して欲しいと強く思っています。

※農業環境政策「環境保護と田園の景観維持のための要件と両立する農業生産方法に関する規則[EEC/2078/92]」この政策で、農薬や化学肥料の使用過多による地下水汚染や野生動物に対する悪影響などの環境問題を改善するために、生産者が休耕や粗放化生産や環境保全プログラムに参加することを条件に生産者に環境財を生産する為の費用を市場から切り離して直接補償金として支払うことを決めた。この環境直接支払い制度では被ったコストと放棄した所得が補償される。

【グリーンでオーガニックな産業の育成】
そして、IFOAMの最新の統計（2010年）によれば、2008年のヨーロッパのオーガニック市場規模は推計で約2兆6千億円を超えたといいます。アメリカも2兆3千億円を超えて、世界のオーガニック市場は5兆円に達したといわれています。このようにEU並みの約3兆円規模の市場が育てば、そこから潤沢な税収も期待できます。その意味では、例えば日本版「グリーン・ニューディール政策」などの一環として、環境にやさしい有機農業をグリーンなオーガニック産業として育成するという視点で、「環境直接支払い制度」の導入や「有機認証制度（有機JAS規格）の普及啓発活動」を産業政策として支援して欲しいと思っています。このようなことを検討会の最後に生意気ながらも提案させていただきました。 

【2011年の有機農業発展を祈って】
会議に参加させてもらってうれしかったのは、日本の有機農業の発展の鍵を握る「有機JAS制度」の見直し検討会に、様々な立場で現場で汗をかいている関係者を呼んで、政府に対する批判も含めた意見を聞いてくれたことです。そして、この後も地方で4回も意見交換会を開催すること。有機JAS規格のわかり易い解説本を作ること。更に来年度からは原案作成過程を透明化して、政策形成をしていきたいと語ってくれたことです（以下はJONAの報告ページ）。 http://jona-japan.org/organic/organicnews/760

有機JAS制度ができて11年目の来年、できれば有機JAS規格に関する情報がこれまでよりも多くの消費者に伝わって、日本の有機農業とオーガニック食品市場が発展することを期待して報告を終わりたいと思います。大変な長文を最後まで読んでいただき、どうもありがとうございました。

文責：Radixの会 郡山昌也
http://organic.no-blog.jp/