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【02 畜産アンテナ】

2008-09-22

遺伝子組み換え作物はどうなっているのか?

 今、畜産部会では、非遺伝子組み換えの飼料を巡る問題が話されている。問題とは、今後場合によっては非遺伝子組み換え飼料の調達が困難になるかもしれないという問題だ。9月12日に開催されたRadixの会畜産分科会では、今後詳細に状況を調査するとし、今後その内容の詰めを行なうことになった。関連する情報を拾ってみたので参考にされてください……(事務局・竹内)

●作付けが急速に拡大している
 ご存知のとおり、畜産飼料は輸入に依存している現状、高騰を続けている。その要因は石油価格、旱ばつなどによる供給不安、バイオエタノール作付け拡大による飼料仕向け作付面積の縮小、そして非遺伝子組み換え作物の作付け面積の縮小と言われている。
 中でも、1996に商業用の栽培が始まった遺伝子組み換え作物は、この12年間アメリカを中心に作付けを拡大してきた。そしてここ3年、大豆に比べゆるやかな伸びだったトウモロコシの作付けが急速に拡大しているようなのである。

 2006年2月時点のトピックスとして農水省は、米国農務省(USDA)の報告に基づいて、2005年の米国における遺伝子組み換え作物の作付け状況を報告している。※農水省HP(http://www.maff.go.jp/)からは出てこないので直接下記アドレスで見に行ってください。

http://www.maff.go.jp/kaigai/2006/20060208chicago59a.htm

 これによると、2004年時点での米国での遺伝子組み換えトウモロコシの作付けは全作付面積の52%とあり、その前年の45%に対し「拡大している」と報告している。このほか大豆、アップランド綿花も含めて、遺伝子組み換え作物の作付けが増加する見通しとレポートしている。2006年以降はどうなっているのかについて関連記事を見ていただきたい。

 ところが現在、その伸びが急速だ。農水省では6月に「遺伝子組換え農作物をめぐる状況について[PDF:915KB]」

http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka/pdf/zyokyo.pdf 

 を公表しており、世界の趨勢と国内の動きなどをまとめているほか、遺伝子組み換え作物関連の業界団体、バイテク情報普及会では、2008年の米国農務省発表の資料に基づき「米国で遺伝子組み換えトウモロコシの作付面積が8割に」と題してその拡大を大きく報じている。

http://www.cbijapan.com/news/2008/n080806.html

 これが事実とすると、2005年に45%だったアメリカのトウモロコシが、たったの3年間で、一気に35%もシェアを伸ばしたということだ。それまでの面積の倍ちかくを、アメリカのトウモロコシ農家が転換してしまったということだ。

 開発を進めているモンサント社も当然、この状況を大きく報じている。

http://www.monsanto.co.jp/news/release/080704.shtml

 モンサント社によれば、「害虫抵抗性と除草剤耐性の両方の性質を併せ持った掛け合わせ(スタック)品種が前年比の伸びで約2倍、とも付け加えている。

 また、日経ビジネスオンラインでは7月28日「遺伝子組み換えに追い風…食料危機で世論が変化」と題して、英国フィナンシャルタイムズの報じた記事を掲載。ここでも様々な資料と証言をもとに、遺伝子組み換え作物が近年急速に作付面積を拡大していることを伝えている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080724/166202/

……こうなるとNonGMの確保はとても困難、との思いに囚われてしまいそうだが、事実はとうなのだろうか? 例えば米国の残り2割のトウモロコシの生産の実態について、体系的な情報に出合っていないことや、肝心のNonGMトウモロコシの安定的な入手についての情報も手薄だ。

 9月6日付の朝日新聞「be-report」では同様の情報を提供しつつ、{GM依存に警告」としてワールドウォッチ研究所のレスターブラウン氏「GM技術による農作物の品種改良が、植物の多様性を失わせている」との指摘や、商社の兼松がカナダの現地機関と提携し非遺伝子組み換え大豆を増産中との情報もある。遺伝子組み換え作物に反対する様々なNGOの情報では、依然人体と環境への影響を危惧する指摘が目立つ。NonGMを事業の大方針に掲げ、安定的な供給先の確保に奔走、ご苦労されている生産者、メーカーの皆さんもいらっしゃる。らでぃっしゅぼーやも、お客様に対して、遺伝子組み換え食品の販売を行わない方針を堅持している。

 今回ご紹介した各リンク先は、どちらかというと遺伝子組み換えに肯定的な立場からの情報として、敢えて掲載させていただいた。Non-GM飼料の安定確保に向けて、何らかのお役に立ちたいと思う次第だ。

農産畜産Blog

【02 畜産アンテナ】

2008-07-07

国産採卵鶏を守る緊急集会

7月4日、標題の緊急集会に参加した。場所は東京大手町JAホール。参加者は生産者、流通関係者、そして消費者など300名ほどもいただろうか。主催は卵鶏生産者、流通、生協。農水省生産局が後援し、家畜改良センターと全農が協賛。案内にもあったとおり、主催生産者として会田共同養鶏組合、秋川牧園、黒富士農場、常盤村養鶏農業協同組合が参画している。集会では国産採卵鶏の生産に携わる各方面からの報告のまとめとして、生産者と消費者の連携により純国産鶏を守り育て、日本の畜産・農業の復活に向け取り組む「集会宣言」を採択した。

国産採卵鶏を守ろう

集会は、冒頭実行委員代表として会田共同養鶏組合の中島学さんによる主旨説明で集会の意義が紐解かれ、家畜改良センター岡崎牧場から「国産鶏」の何ぞやが話された。今回の緊急集会の立場は要約すると2点に集約されよう……

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採卵養鶏業は国内自給率95%と自給率が高い上に、安定して低卵価を維持し続け、価格の優等生と言われてきたが、構造的には飼料のみならず種鶏のレベルを含め海外に依存してきたという実態がある。種鶏の自給率(国産種鶏による採卵鶏生産)は僅か6%であり、このほとんどは小規模の養鶏農家により支えられている。

これら農家が昨今の物価高騰により経営存続の危機、極めて深刻な状況にあり、このままま推移すれば養鶏農家と日本固有の国産種鶏が共倒れしかねない。日本の気候風土のなかで育まれた種をを保有することは食の自立を可能とすることであり、その緊急性を含め、消費者も含めた相互理解のもと、種の自給も含めた「純国産鶏」の維持拡大を働きかけるに至った。

テーマは“種からの自給”
……純国産鶏とは?

鶏の品種を養鶏農家が育成(自家採種?)することはない。報告に立った家畜改良センターの米田氏によると、種の自給率わずか6%の国産採卵鶏は(株)後藤孵卵場をはじめとする民間種鶏場や都道府県、家畜改良センターの3者によって育成されている品種だそうである。

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市場占有率94%を占める海外からの採卵鶏は、商系企業の主導によるインテグレーション戦略の中に組み入れられ、養鶏農家は飼料の供給とセットで、これら品種を受け入れてきた経緯がある。種鶏の供給元はアメリカとドイツの2国であり、これにより生産効率を専らとする効率優先の養鶏業が成立し、低卵価も維持しても来た。

この過程で1985年当時約12万戸いた国内の養鶏農家は20年を経た現在、国内生産量をほぼ維持しつつ、約3千戸にまで集約されたが、これは養鶏農家が大規模で集約的な生産を余儀なくされてきた結果でもある。こうした厳しい試練を経てきた養鶏農家は、低卵価に耐え国産の種鶏も支えつつ、可能な限りの経営効率化を進めて生き残った農家だ。

昨今の原油価格、飼料価格の劇的な高騰は、これら気鋭の養鶏農家の経営努力に大打撃を与えている。そして結果として、単なる価格問題を超え、種の存続の危機に至る可能性を孕み始めたのだ。

米田氏は資料をもとに、国産鶏は日本人の嗜好に合った「おいしさ」が特色であり、近年遜色のない生産性を備えてきたばかりか、種のトレーサビリティがはっきりしていることを強調する。外国鶏にはそれがないだけでなく、鳥インフルエンザなど不測の事態発生による輸入停止措置や、為替の変動など、無視できない不安定要因から、現在のシェアは偏りすぎ、安全保障の観点から危険、と唱える。

様々な努力と気づき、そして確信
……養鶏農家の現在

集会ではその後各地の養鶏農家からの報告となった。報告は日本人の食生活の一翼を担う卵が、単なる“価格の優等生”ではない視点から消費者との接点を生み出している事例であり、多くの参加者の共感を呼んだ。

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基調講演として岡山県倉敷の養鶏業、のだ初専務取締役の野田裕一朗氏が「MADE IN JAPANの底力」と題し、34歳養鶏屋の二代目としての“自分史”を自己紹介、現在進めている「たまごニコニコ大作戦」を汗ながらに語った。別名を「たまごかけごはん伝導師じょ兄」と自称する氏は、日本人の平均卵消費量330コを400コに、1日1個じゃなくて2個食べましょうと、思い立ち2007年日本縦断4749kmの消費拡大自転車旅を敢行したという。

お話は、卵をたくさん食べて消費者が健康になると喜び、消費拡大で養鶏業者が喜ぶ、そんなきっかけを生み出そうと行なった旅。様々な出会いが生まれ、卵が“物語”として語られて、作り手と食べ手を結び、結果として生産者を大切する“思い”の芽が育っていく。語られていったそんな経験が、暗に効率優先の生産消費だけではない国内養鶏業の大切さを伝えていた。

兵庫県豊岡市からは「美味しさへのこだわりと循環型農業経営」と題し、西垣養鶏場の西垣源正氏からの報告。国産の後藤もみじ一筋で1万羽の養鶏を、有機栽培の米生産と併せて進める小規模有畜複合での実践事例は、2006年3月に開店した卵かけごはんのお店「但熊」のお話だった。自慢のごはんに味噌汁とお漬物、そして卵はお好きなだけどうぞで350円の定食。回りからは商売にならんゾとも言われたが、現在は土日2時間の行列ができる大繁盛のお店となっているそうだ。

卵価市況の世界ではなく生みたての生卵、コメではなく炊きたてのごはん。その2つが「おいしさ」を軸に地域の小規模経営を生き生きと蘇らせている。消費者はスーパーに並ぶ卵を、価格と消費期限で恐る恐る手にするが、西垣氏のような、地域に根ざした消費のあり様は、本来の国産卵の生き方のヒントなのではないか。生産と消費の関係性を改めて問い直す“気づき”を生むお話だった。

行き着くところは国産
……究極の選択はやはり自給

生産において解決済みの問題などひとつもない。このことを養鶏の現場からひとつひとつ実証し、解決に取り組んできたのが、黒富士農場の向山茂徳さんだ。報告では、農場の自然環境や、地域の人々との繋がり、子どもたちが来て親しめ、学んで帰れる場所、そして何より、子どもたちが鶏に触れ、その温もりを感じられることが大切、とその基本姿勢をスライドをもとに話された。そのようなことが、これまでの様々な取り組み、試行錯誤によって支えられている。

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最初の取り組みは、環境にストレスがない養鶏農場の模索。その柱として水に取り組み、今に至るBMW技術の実地への応用を模索構築してきた歴史がある。向山さんは養鶏業としての経済が成り立つ一定の規模が、前提として周辺環境に負荷を与えない方法論、その指標としての水の存在を視野からはずさない。BMW技術により改善された飲水が、マクロには鶏舎環境、ミクロには鶏の体内環境として生かされる。その結果として、上流も下流も、清らかな水が陶々と流れている。これが黒富士農場の設計思想の根本だ。

次にエサの問題だった。遺伝子組み換え作物が登場し始めた90年代中頃からエサを輸入に頼る構造そのものを問い、向山さんはフィリピンの生産農家との取り組みを行なう。しかしあくまでも輸入の枠内で問題を解決する手法に限界も感じ、その後飼料の国産化、地域自給の模索を開始する。2006年のオーストラリア視察で目の当たりにしたパイオニアハイブリッド社のGM品種“30Y80”の標識。向山さんの語る限界とは、手を尽くした末の結論でもあるが、各地を視察し、肌で感じた世界の情勢のリアルさからも導き出されたのではないか。地域で入手可能な、素性がクリアな飼料原料の確保と応用。また、飼料が鶏の免疫性や、卵の機能性にどのような影響を与えるか。そのためにBMW技術を基本としつつも、積極的に乳酸菌や枯草菌の飼料への応用も摂り入れる。

報告のまとめとして向山さんは、「農業は様々なことを科学しながら学ぶというおもしろさがある。そしてそれだけじゃなくて、土の文化というものも大切なこととしてある。その両方を考えると、最後には国産に結びついてゆくんです」と締めくくった。

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所感。

養鶏のみならず畜産全体に言えることだが、畜産では生産地は日本でも、エサは輸入に依存があたりまえでこれまで来た。種も欧米の品種がほとんどだ。これは消費者から見てある意味あたりまえのようにも理解され、業界はそのように伝えても来たように思う。こうした中で、自分の食べる肉や卵、牛乳のエサや品種にこだわる消費者はわずかだったと思う。中でも卵は、まず何より「価格」で市場が形成され、次にその「価格」をひとつの基準として、安全性の点でエサの内容や飼い方が取り沙汰されるようになった。しかしながら今日まで、品種の是非は、少なくとも消費者のニーズとして問題化されたことはなかったように思う。

今回の集会、参加者のほとんどは消費者の方々だった。日本の卵の「安全保障」的側面が緊急事態に至っていることを問うものではあったのだが、この集会で報告された様々に敏感に反応した方はどれほどいただろうか? もし種の自給率6%が問題なのだとすれば、消費者だけでなく生産者、業界、マスコミ、国を含めた、これまでの無頓着のツケを、いきなり何も知らない消費者に回しているようで、流通に携わる身としては何か腰の据わりが悪い心地もした。

しかし報告の最後に向山さんが話されたように、最後には国産に行き着くということがある。各方面で養鶏の未来を見据えて先進的な努力がなされてきたことの結果として、やはり国産が大切なのだということを情報開示も含めて提案するのであればどうだろうか? 今回の事例で話された生産者の皆さんは、決して政治的な視点で自給を国産を訴えているのではない。自分たちが生産する商品の、現場の選択肢として自給、国産が最も良いのではないかという提案をし、消費者に理解を求めるために壇に登ったのだ。

この訴えをどう捉えるかは消費者であるはずだ。わずか3千戸の農家の訴えがどんなに切実でも、たとえそれが種の存続という後戻り不能の問題でも、効率、価格という側面だけで卵を選択する構造が変わらなければ、市場原理のなかで淘汰されてしまうのは自然の流れだ。また、こうした問題に関わる生産者、流通は、消費者が選択可能性を視野に、情報のディスクローズについて改めて検討する必要があるとも思われた。

農産畜産Blog

【01 農産アンテナ】

2008-06-16

みんなで語ろう 有機農業第Ⅱ世紀

全有協さんから事務局あてに、標記のお誘いが来ましたのでご案内させていただきます。

 ご存知のとおり、2006年12月の有機農業推進法施行から、農水省は積極的な施策構築を進め始めています。同省に事務局を置く全国有機農業推進委員会(※)との連携も含め、前向きに前進しています。全有協さんによると、今回の集会は今後予定されている一連のシンポジウムやセミナーなどへのキックオフイベントと位置づけています。
 この催しは、一般の方々に食・農・環境を巡る様々な課題への代案としての有機農業のすばらしさを広く伝える大切な場であると共に、同じ志を持つ人々が出会う場でもあると思います。
 繁忙期ではありますが、ぜひ皆さんの参加で、この集会を盛り上げていきましょう!

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以下案内パンフレットより引用です……

有機農業宣言 東京集会 
~みんなで広げる有機農業~
食・農・環境の未来を「ゆうきの一歩」から

開催のご案内

6月29日(日)12:50~17:30 
サンケイプラザ 4Fホール

 2006年12月に、有機農業を国・地方公共団体が民間と連携・協力して推進することを定めた画期的な法律「有機農業推進法」が新たに制定されました。
 これに伴い、全国各地で有機農業推進の動きが始まったところです。
 これまでの歩みを有機農業の第Ⅰ世紀とすると、これからはじまる一歩は、有機農業第Ⅱ世紀への歩みだと言えるのではない でしょうか。
 有機農業は、「農業」の一分野にとどまらない営みです。
 それは水・森・土といった自然の循環のなかで、多様ないのちを育み、環境を再生し、健康で安全な食を保障して、食べ物の作り手と受け手が信頼でつながり支え合う世界です。
 有機農業が広がっていくことで生まれる食・農・環境の明るい未来に向けて、あなたとわたしの「ゆうきの一歩」を一緒に踏み出しましょう!

日にち:6月29日(日)
場所:サンケイプラザ4階ホール(600人収用可)
http://www.s-plaza.com/map/index.html
(地下鉄丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線 A4・E1出口直結
JR東京駅 丸の内北口より徒歩7分)
資料代:500円
※車での来場はお控えください。
※ 周辺には日曜日に営業している飲食店等がありませんのでご注意ください。
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【お問い合わせ・申し込み】
お名前(フリガナ)、所属団体等、電話番号、メールアドレスを記載のうえ、有機農業普及啓発事業事務局 (NPO法人全国有機農業推進協議会内)担当/鈴木・田熊 TEL&FAX/03-3946-1237  Eメール/yuki01@mac.comのいずれかにご連絡ください。

・個人情報の取り扱い
※ご提供いただいた個人情報は、本イベントならびに 関連イベントの案内・手配・連絡等に使用します。それ以外の無断転用はいたしません。

■プログラム
11:00 開場 展示「各地に広がる有機農業の世界」 
各地の有機農業への取り組みを展示でご覧いただきます。有機農 業関連の書籍も販売。
プロローグ 映画「土の世界から」上映 (12:00ー12:30)
※有機食材を使ったお弁当を販売します。
12:50 集会開始~ご挨拶
13:25 「ゆうきの一歩」の今後の取り組み
有機農業推進基本方針に基づいて決まった有機農業総合支援対策事業を担う 団体が今後どのような取り組みを展開していくのか、ご説明します。
●普及啓発事業●参入促進事業●地域有機農業推進事業(モデルタウン)●地域農業施設整備事業

13:40~15:10 シンポジウム 
「有機農業の明日を語る」
有機農業に関わる行政・技術者・生産者がそれぞれの立場から、有機農業の未来像を語ります。

パネリスト:金子美登さん(NPO法人全国有機農業推進協議会代表)
福田英明さん(農林水産省環境保全型農業対策室長)
西村和雄さん(NPO法人有機農業技術会議代表)
田下三枝子さん(有機農業生産者 埼玉県小川町)
井村辰二郎さん(有機農業生産者 金沢大地代表)
ゲストコメンテーター:中地高子さん(モデル・ダーチャサポーター)
コーディネーター:中島紀一さん(茨城大学農学部長・日本有機農業学会会長・全国有機農業推進委員会会長)

15:30~17:30 みんなで語ろう 有機農業第�世紀「有機農業を広げよう!」
●分科会1 有機農業への参入促進「私も有機農業で生きたい!」301号室
●分科会2 仲間づくり 「若者の有機ネットワークを作ろう!」302号室
●分科会3 学校給食 「給食を有機農産物で!」303号室
●分科会4 流通・加工 「もっと有機農産物を食べられるように!」304号室

主催/NPO法人全国有機農業推進協議会 共催/NPO法人有機農業技術会議
後援/農林水産省(申請中) 
協力/農を変えたい!全国運動

*NPO法人全国有機農業推進協議会とは
2006年8月有機農業生産者、その他関係者によって設立されました。2008年 3月NPO法人化、日本の有機農業を推進していくために、交流と相互理解を深 め信頼関係を醸成し、積極的な提案を行いながら、ネットワーク作りに取り組んでいます。代表/金子美登
有機農業普及啓発事業事務局(NPO法人全国有機農業推進協議会内)では、今 年度「有機農業って何?」という問いに答えるさまざまな取り組みをおこな っていきます。

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