【01 農産アンテナ】の最近の記事

平成21年12月3日（木）、全国環境保全型農業推進会議主催による平成21年度環境保全型農業推進シンポジウムが開催されます。
概要は以下のとおりです。

日時：平成21年12月3日（木）13時00分～16時30分
場所：日経カンファレンスルーム
            （東京都千代田区大手町1丁目3番地7日経ビル6階）
              地図はこちら → 日経カンファレンスルーム

プログラム：
【取組事例発表】
（1）「IPMを用いた無農薬レモン」
           河合果樹園  河合浩樹 氏
（2）「稲作農家全戸で取り組む『人づくり・土づくり・米づくり』」
      「地域全体で耕種的防除の徹底と十分な効果を得られる最小限の
        薬剤防除」
           JAあまるめブランド米振興会  佐藤一彦 氏
           余目町農業協同組合  佐藤隆一 氏

【基調講演】
（1）「IPMと微生物防除体系について」
           日本微生物防除剤協議会  高原吉幸 氏

（2）「環境保全型農業とマスメディア報道の課題」
           サイエンスライター  松永和紀 氏

詳細および参加申し込みは下記の全国環境保全型農業推進会議のWebページをご参照ください。
Ｈ21年度環境保全型農業推進シンポジウム開催のご案内

先週末、地元の図書館で日刊工業新聞をまとめ読みをしていたら、コニカミノルタより葉緑素計のニュータイプ（改良版）が１１月に発売されるという記事を見つけました。

日刊工業新聞のWeb記事はこちら（2009年10月8日記事）
コニカミノルタセンシング、植物の発育状況チェックする葉緑素計を発売


すでにコニカミノルタ製の葉緑素計をご活用されている方もいらっしゃるかと思いますが、本機はその改良型です。


葉緑素計は、植物の葉に含まれる葉緑素（クロロフィル）量をSPAD値として表示します。（※SPAD値は葉緑素濃度と相関関係にあります。葉を挟み込んで約２秒で計測）

本機は作物の発育状態の把握や施肥管理、過剰施肥を抑制する施肥設計などに活用します。
ちなみに施肥管理でどのような使い方があるかをgoogle先生に聞いてみると、
検索結果はこちらです → 「SPAD502 施肥」


前置きはさておき、ニュータイプの特徴は
・トレンドグラフの表示が可能となり測定データの時系列変化や異常値の
   判断が一目で確認できる
・防水機能をもち、手のひらサイズの旧タイプよりも約10%軽量化
・アルカリ乾電池（単三２本）で２万回以上の測定が可能

そして気になるお値段ですが、14万5000円を予定。
（※じつは旧タイプのお値段とあまり差はありません。販売店によっては
      割引もあると思います）

今年度の分析機器購入助成対象にもなりますので、葉緑素計の導入を
ご検討されている方は要チェックですよ。


【参考】
コニカミノルタによるニュースリリースはこちら(2009年10月8日リリース）
植物の発育状況をチェック 葉緑素計「SPAD-502Plus」新発売


コニカミノルタのWebカタログはこちら
葉緑素計 SPAD-502Plus（葉緑素測定）


参考までに旧タイプのSPAD502を使った研究事例はこちら
googleの「SPAD502 研究」のキーワード結果
（※上記の検索窓に追加で作物名などを入れて検索してみてください）


（Radix事務局：成田）

平成21年度の国の補正予算事業により簡易土壌診断装置（分析機器）の
購入費用が全額補助の対象となりましたので、取り急ぎお知らせいたします。

Dr.ソイル本体などの導入、試薬の更新などをご検討されている場合には、
ぜひこの機会をご活用いただければと思います。
（※土壌診断装置以外の補助対象もありますので、下記の施肥体系緊急
      転換総合対策パンフレットをご覧ください）


補助事業名：施肥体系緊急転換対策事業

受付窓口：市町村・都道府県の農政課など

募集期限：
      募集期限は都道府県により異なりますので詳しくは受付窓口にて
      お問い合わせください。
    (※第1回の募集〆切りが8月末です。その後も予算枠が残れば追加募集される予定） 

補助対象：
      3名以上の受益農家を含む団体、農業生産法人、農事組合法人など
      です。ただし代表者の定めがあり、組織および運営についての規約が
      必要となります。
    （※水稲を栽培している場合、21年産の生産調整実施者であることが必要）

補助対象：
     １．簡易土壌診断装置の導入
     ２．診断結果に基づく施肥指導等支援パソコンソフトの導入
     ３．土壌診断用試薬等、土壌診断に係る消耗品の購入
     ４．土壌診断等の実施に係る補助者賃金
     ５．指導者育成等に係る研修会等開催費及び出席旅費
     ６．外部機関による土壌診断等実施経費


施肥体系緊急転換対策事業につきましては、下記資料をご覧ください。
   肥料高騰緊急対策について（H21補正予算）
   施肥体系緊急転換総合対策  パンフレット（PDF：337KB）
        （※肥料コスト抑制に関する事業のパンフレットです）
   肥料高騰緊急対策（平成21年度補正予算）申請書等様式集
       （※肥料高騰緊急対策（平成21年度補正予算）の各種事業を実施するための申請書等の
            様式をダウンロードすることができます）
   施肥体系緊急転換対策事業Ｑ＆Ａ集

※都道府県によって募集期限が異なる場合がありますので、詳しくは市町村・都道府県の農政課などの受付窓口にお問い合わせください。


（参考）
青森県：施肥体系緊急転換総合対策（平成２１年度補正予算）に関する説明資料
秋田県：施肥体系緊急転換総合対策の実施について
福島県：施肥体系緊急転換総合対策（H21国補正予算）について
群馬県：施肥体系緊急転換総合対策事業
茨城県：平成２１年度施肥体系緊急転換総合対策について
長野県：施肥体系緊急転換総合対策について

平成21年8月28日（金）、農林水産省主催による「環境にやさしい病害虫の防ぎ方～農薬だけに頼らなくても病害虫は防げます～in愛知」が開催されます。

「環境にやさしい病害虫の防ぎ方」や「生産現場でのIPMの取組みについて」の説明や、圃場見学もあります。
概要は以下のとおりです。
（※募集人員は30名で、先着順で消費者と生産者が優先されます）


日時：平成21年8月28日（金曜日）12時00分～16時00分（予定）

場所：蒲郡市民会館 東ホール （愛知県蒲郡市栄町3番30号）
http://www.city.gamagori.aichi.jp/shiminkaikan/

内容：
1. 農作物・防除資材・パネル展示 12時00分～13時00分
2. スライド資料の説明 13時00分～13時35分
3. 生産ほ場見学（食用菊の栽培温室） 14時00分～14時30分
4. パネルディスカッション・意見交換会 15時00分～16時00分


詳細につきましては、下記の農林水産省のHPをご参照ください。
「環境にやさしい病害虫の防ぎ方～農薬だけに頼らなくても病害虫は防げます～in愛知」の開催及び参加者の募集について

3月にさかのぼりますが、霞が関の中央合同庁舎4号館1219～1221会議室で24日（火）18時～20時に農水省主催で開催された「農政改革特命チーム第7回会合」に呼ばれて参加してきました。農政改革特命チームとは農業政策の抜本的な見直しに向けて、農政改革関係閣僚会合の下に設置された関係省庁の実務者（審議官、課長）や有識者による組織です（チーム長・針原寿朗農林水産省総括審議官）。現場の関係者や当事者の意見を聞いて検討し、「農政改革の検討方針」を策定して閣僚会合に答申します。アドバイザリーメンバーとして、大泉一貫氏（宮城大学大学院事業構想学研究科研究科長）、鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授、中村靖彦氏（東京農業大学客員教授）の3名が参加されています。

農政改革関係閣僚会合は内閣府が2009年1月27日に設置した会議で、世界の食料需給が中長期的にひっ迫が見込まれ、国内農業の脆弱化が進むなかで、食料自給率の向上や国際化の進展に対応できる農業構造を確立するために、農業政策の抜本的な見直しを検討する会議だそうです。河村建夫官房長官と農政改革担当相に任命された石破茂農水相が主宰し、鳩山邦夫総務、与謝野馨財務大臣、ニ階俊博経済産業大臣に内閣府特命担当大臣（経済財政担当）を加えた6閣僚で構成し、農政改革特命チームによる「農政改革の検討方向」の報告を受けて2009年の「骨太の方針」に反映させる方針です。

特命チームでは、2月までに5回の会合を行い、第3回目までに地方公共団体、生産者、生産者団体、消費者、食品産業の各関係者からヒアリングを通じて農政の現状と課題について議論を行ってきました。その後、第4回（3月3日開催）の会合で、追加で流通関係者などからも意見を聞くべきだという意見が出たそうです。そこで、流通だけでなく有機農業等にも詳しい者として、有機・低農薬野菜と無添加食品の宅配会社、らでぃっしゅぼーや㈱、環境保全型生産者団体Radixの会に勤務していて、IFOAM（国際有機農業運動連盟）の国際理事も務めている僕にも意見を聞きたいという旨のご連絡をいただきました。

これまでの会議の議事録を読むと、生産者の高齢化に伴う後継者問題や消費者のニーズとのかい離など重苦しく難しい問題が山積していることが書かれていたので、自分が17年間関わってきた「らでぃっしゅぼーや」の取引先であるRadixの会の生産者団体には、若手でやる気のある生産者が多く、元気な後継者がしっかり育っている点や、消費者の求める環境保全型農業や有機農業の拡大に貢献できているなどといういくつかの点で、未来に向けた明るい事例を紹介できると考えて、参加のご依頼を受けさせていただきました。

「特命チーム」の皆さんにお伝えしたかったふたつのテーマは①自分の研究テーマでもある約15年間でヨーロッパ（EU）の環境保全型農業や有機農業を大きく躍進させた政策「農業環境政策（環境直接支払い制度）」の導入と②リクエストのあった“消費者のニーズにあった流通”としての「有機・低農薬野菜と無添加食品の宅配企業らでぃっしゅぼーや」の事例紹介でした。http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/n_kaigou/07/pdf/data3.pdf「eu_agrienvironmantal_policy.ppt」をダウンロード

【農政改革特命チーム第7回会合の参加者】
小田林徳次氏：全国農業機械士協議会 会長
門脇武一氏：㈱イソップアグリシステム 代表取締役社長
河合義雄氏：㈱ニチレイ取締役執行役員 技術担当品質保証グループ担当
久留原昌彦氏：㈱ｲﾄｰﾖｰｶ堂青果部ｾﾌﾞﾝﾌｧｰﾑ開発担当ﾁｰﾌﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀｰ
吉村孫徳氏：NPO法人 阿蘇エコファーマーズセンター 事務局長
鈴木誠氏：㈱ナチュラルアート 代表取締役社長
郡山昌也：らでぃっしゅぼーや㈱ 環境保全型生産者団体Radixの会事務局

会合の当日、霞が関の中央合同庁舎に集まった発表者は全部で７人。発言は１人10分。短い時間しかないので、個人的に提案したかった農業環境政策の件は今回はなしということになりました（残念！）そして定刻の18時に会合は始まり、順番に発表者による10分前後のプレゼンが行われました。さすがに、それぞれの分野で新しい取り組みで成功している皆さんの発表は聞き応えがあり、今後の農業や流通のあり方を考える参考になりました。発表の後は、各省庁の特命チームの方々からの質問も交えた全体での議論が行われました。

議論は公開でマスコミや大学の研究者、メーカーや流通等の業界関係者など80名近い人たちが傍聴していました。この会議の内容は、発言内容（議事録）も配布資料も全部、農水省のサイトにアップされていますので、ご興味のある方はご覧下さい（第7回）。
http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/index.html

会議の後にアドバイザーの鈴木宣弘東京大学大学院教授に、発表できなかった「農業環境政策（環境直接支払い制度）」に関してのご意見をお聞きすることができました。そして、らでぃっしゅぼーやの活動を評価していただくと共に、そのような成功している企業の関係者が提案するなら、環境保全型農業や有機農業への補助金提案も説得力があるのではないかとうれしいお言葉をいただきました。また、石破大臣はヨーロッパの事例など積極的に取り入れる柔軟性があるから提案して下さいと言っていただき、とても励みになりました。

文責：郡山昌也 http://organic.no-blog.jp/