交流部会Blog

【経営】

2010-08-30

経営に関するあれこれ

   なぜ交流ブログに、経営に関することが掲載されているのか、不思議に思われる方もいらっしゃると思います。

                                      clip_image002

    Radixの会では、各社(団体)が、関係者に経営情報を発信することも、とても大切なコミュニケーションの一環ととらえ、交流ブログに、主に経営を表現する手段となる会計に関する事柄を中心に掲載することになりました。

    これまで、Radixの会では、農業技術勉強会、衛生講習会などの技術的な勉強会を行って来ましたが、農産部会では、Radixの会会長で、野菜くらぶ代表の澤浦さんを中心とした経営セミナーにも力を入れて来ています。

    どんなに素晴らしい栽培技術や製造技術を持っていても、それが経営に結びつかなければ、事業を継続することは、出来ません。

    また、経営者が目指しているビジョンを理解し、共有するためには、従業員の方々も、ある程度の経営を理解するための知識を持っている必要があります。

    Radixの会では、各社(団体)が、関係者に経営情報を発信することも、とても大切なココミュニケーションの一環ととらえ、交流ブログに、主に経営を表現する手段となる会計に関する事柄を中心に掲載して行きます。

会社の決算書について

    会社を経営するにあたっては、お客様はもちろんのこと、仕入先、金融機関、従業員、株主、行政機関など、様々な方々との関係があって、会社の経営は成り立っています。

    これらの関係者は、ステークホルダー(利害関係者)と呼ばれます。

    企業としての社会的責任を果たす為に、ステークホルダーに対して、会社の経営状態を知って頂くための、決算書は、とても重要なものです。

    会社の決算書は、会社法、上場企業の場合は、金融商品取引法で、その作成方法は、一定のルールが定められています。

    経営に関する情報も、共通の、同じルール(言葉)でコミュニケーションが行わなければ、その会社に対する理解を誤まらせることになるからです。

    インターネットを通じて、世界中の情報が、益々手軽に入手出来るようになり、国際社会が進む中、会計の世界でも、各国で同じ会計基準を導入しようと、国際会計基準の導入が進んでいます。

                                          clip_image004

    日本でも、金融庁の企業会計審議会が、2012年までに国際会計基準を導入するか決定し、早ければ、2015年から強制適用される見通しです。(2010年3月期から任意適用は開始済み。)

    このような経済環境の中、正確な決算を正しく公開することは、社会的にとても大切な事です。

    みなさんは、日本では、株式会社の決算の公開方法について、会社法で規定されており、守られない場合は、罰則まであると言うことは、ご存知でしたか?

決算公告について

    株式会社の決算は、決算公告と言う形で、発表されなければなりません。

    これまでは、決算公告を実施していなかった会社も多かったと言われていますが、電子公告が認められ、官報や日刊新聞紙に掲載するよりもコストが掛からなくなったこと、また、インターネットによる高度情報化社会の発展で、様々な情報が入手し易くなったため、会社の決算公告の重要性も高まり、企業への法令順守が、より強く求められるようになって来ています。

    日本では、全ての株式会社が決算公告をすることが、会社法に定められています。(会社法第四百四十条)

    公告を行わなかったとき、不正の公告を行ったときは代表者等の役員が100万円以下の過料に処されます。(会社法第976条第1項)

    以下、決算公告の要旨を記載します。

     1. 公告する時期

             毎期、定時株主総会の終結後遅滞なく。

      2. 掲載する決算書(計算書類)の種類

             貸借対照表

              大会社は、貸借対照表に加えて、損益計算書

                ※大会社とは、最終事業年度末時点で、資本金が5億円以上、

            あるいは、負債の計上額が200億円以上ある会社のことです。

           (会社法第二条六号)

            ※金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する株式会社については、あらためて決算公告をする必要は、ありません。(会社法第四百四十条4項)

    3. 決算公告の掲載方法と内容

       下記のいずれかを選択し、登記する必要があります。

        ①官報・・・計算書類の要旨を掲載

        ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙

            (例.日本経済新聞など)・・・計算書類の要旨を掲載

        ③電子公告・・・計算書類の全文

          ※掲載するホームページアドレス(URL)の登記が必要です。

          ※5年間掲載しなければなりません。

                                      clip_image006

次回は、決算公告する財務諸表の見方について、説明する予定です。


RadixWebトップページへ

RSS2.0 /  Atom

Copyright 2010 Association of Radix. All rights reserved.